TL;DR
- サイバーレジリエンス法、すなわち規則(EU)2024/2847は、その適用範囲に含まれるデジタル要素を有する製品に対し、ユーザー向けの所定の情報を伴うことを求めています。誰が製造したか、脆弱性を報告するための連絡窓口、セキュリティサポート期間の終了日、安全な使用のための説明などです。その大部分は2027年12月11日から適用されます。
- サポート期間の終了日は、少なくとも月と年を含め、購入時点で明確でなければなりません。ユーザー向け情報は紙でも電子形式でもかまいませんが、製造者の連絡先や製品の識別情報など一部の項目は、製品本体、その包装または添付文書に記載すべきものです。
- 規則はQRコードに言及していません。包装上のGS1 Digital Linkコードは電子形式の部分を届ける実務的な方法の一つであり、セキュリティ連絡先、説明書、アップデート情報を、製品のその他の情報と同じコードの先に置くことができます。
コネクテッドトイ、小型家電、ウェアラブル、スマートホーム機器、家庭用電子機器を製造している企業にとって、サイバーレジリエンス法(CRA)は箱の中身とラベルの記載内容を変えることになります。本ガイドではエンジニアリング上の義務は扱わず、包装、商品ページ、カスタマーサービスに関わる部分、つまりコネクテッド製品がそれを購入し使用する人々に提供しなければならない情報に焦点を当てます。
私たちは規則の条文、主に第13条と附属書IIから義務を直接読み取り、製品や包装に物理的に記載しなければならないものと、電子形式でよいものとを区別しました。そのうえで、包装上のコードが役立つ場面を見ていきます。以下の内容はすべて2026年11月時点のものであり、一般的な情報であって、個別の製品に関する法的助言ではありません。
サイバーレジリエンス法はどの製品を対象とするのか?
第2条第1項は、意図された目的または合理的に予見可能な使用に、機器またはネットワークへの直接または間接のデータ接続が含まれる「デジタル要素を有する製品」にCRAを適用します。これにはチップと接続機能を持つ消費財の大半が含まれます。アプリと通信する玩具、Wi-Fi対応の電気ケトル、フィットネスバンド、スマートプラグなどです。前文第12項は、ユーザーがスマートホーム機器を遠隔操作できるようにするクラウド機能も適用対象であると付け加えています。
医療機器や車両など一部の分野は除外されています(第2条第2項)。附属書IIIは、より厳格な適合性評価を受ける「重要製品」を列挙しており、いくつかの消費者向けカテゴリーがクラスIに含まれます。スマートホームアシスタント、スマートロック、防犯カメラとベビーモニター、ソーシャルな対話機能や位置追跡機能を持つインターネット接続玩具、そして子ども向けを含む一部のウェアラブルです。これによって変わるのは適合性の証明方法であり、以下で述べるユーザー情報の義務ではありません。
CRAの義務はいつから適用されるのか?
第71条は三つの日付を定めています。
| 日付 | 適用されるもの |
|---|---|
| 2026年6月11日 | 第IV章(第35条から第51条):適合性評価機関の通知 |
| 2026年9月11日 | 第14条:積極的に悪用されている脆弱性および重大インシデントの報告 |
| 2027年12月11日 | 第13条と附属書IIを含む、規則の残りの部分 |
第69条により、2027年12月11日より前に上市された製品は、同日以降に大幅に変更された場合にのみCRAの要件の対象となります。例外は第14条に基づく報告で、すでに店頭に並んでいるものを含め、適用対象となるすべての製品に及びます。2026年7月27日には、欧州委員会が適用範囲、大幅な変更、サポート期間に関するガイダンスを公表しており、条文とあわせて読む価値があります。
コネクテッド製品はユーザーにどのような情報を提供しなければならないのか?
第13条第18項は、製品が附属書IIに定める情報と説明を、ユーザーと当局が容易に理解できる言語で、「紙または電子形式で」伴い、それが明確で、理解しやすく、判読可能であることを求めています。附属書IIは最低限の内容を定めています。
| 附属書IIの項目 | ユーザーに提供しなければならないもの |
|---|---|
| 1 | 製造者の名称または商標、郵便住所、電子メールアドレスまたはその他のデジタル連絡先、および利用可能な場合はウェブサイト |
| 2 | 脆弱性に関する情報を報告し受け取るための単一の窓口、および協調された脆弱性開示ポリシーの所在 |
| 3 | 名称、型式、および製品を一意に識別する情報 |
| 4 | 意図された目的、セキュリティ環境、基本的な機能およびセキュリティ特性 |
| 5 | 重大なサイバーセキュリティリスクにつながる可能性のある、合理的に予見可能な誤使用を含む、既知のまたは予見可能な状況 |
| 6 | 該当する場合、EU適合宣言のインターネットアドレス |
| 7 | 提供される技術的セキュリティサポートの種類、およびサポート期間の終了日 |
| 8 | 安全な設定と使用、変更がデータのセキュリティにどう影響するか、セキュリティアップデートのインストール、安全な廃止とデータ消去、自動アップデートの無効化、およびインテグレーター向け情報に関する詳細な説明、またはそれにつながるインターネットアドレス |
| 9 | 製造者がソフトウェア部品表をユーザーに提供することを選択した場合、そのアクセス先 |
利用可能性に関するルールは長期にわたります。附属書IIの情報は、製品の上市後少なくとも10年間、またはサポート期間のほうが長い場合はその期間、ユーザーと当局が利用できる状態に保たれなければなりません。オンラインで提供する場合、その期間中ずっとアクセス可能で、ユーザーフレンドリーで、オンライン上にある必要があります。
サポート期間はどのように設定され、終了日はどこに示さなければならないのか?
サポート期間とは、製造者が脆弱性に対処し、セキュリティアップデートを提供する期間です。第13条第8項により、製造者は、合理的なユーザーの期待、製品の性質と意図された目的、および製品の寿命に関する関連EU法令を考慮し、製品が使用されると見込まれる期間を反映するようにサポート期間を設定します。最低期間は5年であり、製品の想定使用期間がそれより短い場合は、その想定使用期間に合わせます。その根拠は技術文書に記載します。
第13条第19項が開示のルールを定めています。終了日は、「少なくとも月と年を含め」、「購入時点において、容易にアクセス可能な方法で、明確かつ理解可能な形で明示され、また該当する場合には、デジタル要素を有する製品、その包装上に、またはデジタル手段により」示されなければなりません。実務上は次のとおりです。
- 期間ではなく日付です。 「5年間のアップデート」だけでは不十分で、「2033年3月までセキュリティアップデート」であれば足ります。
- サポート終了日は購入時点で容易にアクセスできなければなりません。 店舗では、製品、包装または棚に表示することが考えられます。オンラインでは、商品掲載ページがチェックアウト前に日付を表示するか、日付への明確なアクセス手段を提供すべきです。包装にのみ印刷されたコードは、オンラインで購入する人にとっては十分ではありません。
- 媒体は自由です。 製品、包装、デジタル手段のいずれも「該当する場合には」として挙げられています。
これとは別に、技術的に可能な場合、製品がサポート期間の終了に達したときに、製造者はアプリや機器などを通じてユーザーに通知しなければなりません。
製品や包装に記載すべきものは何か、電子形式でよいものは何か?
規則はこれに項目ごとに答えています。
| 情報 | CRAが定める記載場所 | 根拠 |
|---|---|---|
| 型式、バッチ番号もしくはシリアル番号、またはその他の識別情報 | 製品本体。それが不可能な場合は包装または添付文書 | 第13条第15項 |
| 製造者の名称と連絡先 | 製品本体、その包装または添付文書、および附属書IIの情報 | 第13条第16項 |
| 輸入者の名称と連絡先 | 製品本体、その包装または添付文書 | 第19条第4項 |
| CEマーキング | 製品本体。それが不可能な場合は包装と適合宣言 | 第30条第1項 |
| EU適合宣言 | その写し、または完全版の正確なインターネットアドレスを記載した簡易適合宣言を製品とともに提供 | 第13条第20項、附属書VI |
| サポート期間の終了日 | 購入時点で明確に。該当する場合は製品本体、包装またはデジタル手段 | 第13条第19項 |
| 附属書IIの情報と説明 | 紙または電子形式 | 第13条第18項 |
附属書IIの情報をすべて包装に印刷するという一般的な義務はなく、特定のデータキャリアを用いる義務もありません。輸入者と流通業者は、販売前に識別情報、連絡先、サポート期間の項目を確認しなければなりません(第19条第2項および第20条第2項)。
報告義務は、ユーザーの目に触れるものにとって何を意味するのか?
2026年9月11日以降、製造者は、積極的に悪用されている脆弱性と重大インシデントを、同日から運用されているENISAの単一報告プラットフォームを通じて通知しなければなりません。認識してから24時間以内に早期警告、72時間以内に通知、その後に最終報告という流れです。
ユーザーが気づくのは第14条第8項の部分です。製造者は、影響を受けるユーザー、および適切な場合にはすべてのユーザーに対し、脆弱性またはインシデントと、ユーザーが講じることのできる措置について、「適切な場合には、構造化された機械可読形式で」知らせなければなりません。製品ごとに安定したセキュリティ通知の掲載場所があれば、これが容易になります。
罰則は、第64条の上限の範囲内で加盟国が定めます。附属書Iまたは第13条および第14条に違反した場合、最大1,500万ユーロまたは全世界の年間売上高の2.5%のいずれか高いほうが科される可能性があります。零細企業と小企業は、24時間以内の早期警告の期限を守れなかったことによる制裁金を免除されます。
QRコードはどこに位置づけられるのか?
CRAはQRコードを義務付けておらず、いかなるデータキャリアも指定していません。CRAが行っているのは、附属書IIの情報を電子形式とすることを認め、それを長年にわたってオンラインに保つことを求め、ユーザーが容易に見つけられる脆弱性の連絡窓口を求めることです。包装に印刷されたコードは、これらの義務を物理的な製品に結び付ける一つの方法です。
GS1 Digital Linkコードは、製品のGTINと、必要に応じてバッチ番号やシリアル番号を、ウェブアドレスの中に格納するQRコードです。一つのコードが複数のリンク先につながることができ、それぞれにリンクタイプが付与され、リゾルバーが各リクエストを適切なリンク先に振り分けます。
| 対象者と目的 | リンク先 | 使用しうるGS1リンクタイプ |
|---|---|---|
| 機器を設定する消費者 | 安全な設定と使用の説明(第8項) | gs1:instructions または gs1:quickStartGuide |
| 脆弱性を報告する人 | 単一の窓口と開示ポリシー(第2項) | gs1:support |
| アップデートを確認する消費者 | サポート期間の終了日とセキュリティアップデート情報(第7項および第8項) | gs1:support または gs1:safetyInfo |
| 当局または小売業者 | EU適合宣言(第6項) | gs1:certificationInfo |
| すべての読み手 | 附属書IIのすべての項目を掲載した商品ページ | gs1:pip |
GS1 Web Vocabularyには現時点でサイバーセキュリティや適合宣言専用のリンクタイプがないため、この表では既存の最も近いものを用いています。
注意点が三つあります。印刷すべき項目は印刷したままにすること:コードは、規則が製品、包装または添付文書に記載するよう定めている識別情報、連絡先、CEマーキング、適合宣言を補完するものであり、それらに代わるものではありません。リンク先を長く保つこと:10年ルールを踏まえると、自社が管理する安定したドメインを通じて解決されるコードが望ましく、そうすれば刷り直しなしにページを移動できます。コードを信頼でき、開かれたものにすること:アートワークに印刷され、ブランド自身のドメインに解決されるコードは、ステッカーよりも信頼しやすく(クイッシングに関するガイドを参照)、ログインが必要なページは「アクセス可能で、ユーザーフレンドリー」という要件と両立させにくいものです。
デジタルプロダクトパスポートとはどのような関係にあるのか?
CRAと、デジタルプロダクトパスポートを導入する持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)は、別々の法律です。CRAはパスポートを創設せず、ESPRのパスポートがそれだけでCRAの義務を満たすこともありません。CRAがESPRに言及しているのは前文の一か所だけで、修理、保守、再生の定義を借用しています。
確認済みの接点が一つあり、それは玩具です。玩具安全規則第19条第5項により、玩具のパスポートにCRAの適合宣言に必要なすべての情報が含まれている場合、製造者はその適合宣言を作成し製品とともに提供する義務を遵守したものとみなされます。このパスポート義務は2030年8月1日から適用されます。詳しくは玩具安全ガイドで扱っています。その他の製品については、一つのコードからパスポートとCRAのユーザー情報の両方につなげることは設計上の選択であり、法的要件ではありません。製品コンプライアンスのためのQRコードもあわせてご覧ください。
コネクテッド製品チームのためのチェックリスト
- 製品ラインごとに適用範囲を確認し、附属書IIIに該当する製品があるかどうかも確認してください。
- 製品ごとにサポート期間を設定し、その根拠を文書化し、月と年に落とし込んでください。
- サポート終了日を購入時に容易にアクセスできるようにしてください。小売業者やマーケットプレイスのオンライン掲載ページを通じたものも含みます。
- 脆弱性のための単一の窓口を指定し、開示ポリシーを公開してください。窓口は、自動化されたツールだけでなく、ユーザーが連絡手段を選べるものでなければなりません。
- 識別情報、製造者と輸入者の連絡先、CEマーキング、適合宣言について、包装と製品を監査してください。
- モデルごとに、各市場の言語で附属書IIの情報を作成し、少なくとも10年間またはサポート期間のあいだオンラインに保たれる場所でホストしてください。
- 第14条第8項に基づくユーザーへの通知を計画してください。特定のモデルのユーザーがどこでそれを目にするのか、誰が公開するのかを決めておきます。
- 販売前にこの一部を確認しなければならない輸入者と流通業者に説明してください。
Digital Linkプラットフォームはどのように役立つのか?
Digital Linkは製品データとコンプライアンスのプラットフォームであり、GS1ソリューションパートナーです。GTINからGS1 Digital Link QRコードを生成し、各スキャンをリンクタイプごとに、お客様が管理するリンク先へ振り分けるリゾルバーを運用します。そのため、説明書、サポート連絡先、アップデート情報を、包装を刷り直すことなく変更できます。コードはお客様独自のカスタムドメインを通じて解決させることができ、情報を10年以上にわたって到達可能に保たなければならない場合に重要になります(QRコードのドメインセキュリティを参照)。本プラットフォームはCRAの適合性を評価せず、サポート期間を設定せず、ENISAへの報告も行いません。コンプライアンスの責任は引き続き製造者にあります。コネクテッド製品がユーザー情報をどのように届けるかを計画したい場合は、当社チームにご相談ください。
よくある質問
サイバーレジリエンス法は製品へのQRコードを義務付けているのか?
いいえ。規則はいかなるデータキャリアも指定していません。附属書IIの情報を紙または電子形式で提供することを認めており、包装上のコードはユーザーを電子版に導く一つの方法です。
サポート期間の終了日をオンラインだけで示すことはできるのか?
第13条第19項は、少なくとも月と年を含む終了日が、購入時点において容易にアクセス可能な方法で明確に明示され、また該当する場合には製品、その包装上に、またはデジタル手段により示されることを求めています。どの媒体を選ぶにしても、購入者は店舗でもオンラインでも、購入時にその日付を確認できる必要があります。
CRAのもとでの最低サポート期間はどれくらいか?
5年です。ただし製品の想定使用期間がそれより短い場合は、その想定使用期間に合わせます。より長く使われると見込まれる製品には、より長い期間が必要です。サポート期間は想定使用期間を反映しなければならないからです。
情報提供の義務はいつから始まるのか?
第13条と附属書IIは2027年12月11日から、同日以降に上市される製品、または同日以降に大幅に変更される製品に適用されます。第14条に基づく報告は、すでに市場に出ている製品を含め、2026年9月11日から適用されています。
ユーザー情報はどのくらいの期間オンラインに保つ必要があるのか?
第13条第18項により、製品の上市後少なくとも10年間、またはサポート期間のほうが長い場合はその期間です。





